倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
もう少しこの辺を具体的に説明していただきたいということと、それから、市内西部エリアの保育施設整備のための再編計画、これは６月議会に福井康夫議員が質問されましたけど、その後、それがどうなってるのかなということを報告願いたいと思っています。よろしくお願いします。 ○市長（広田一恭君） 保育所に関しての公約の内容等についての御質問をいただいたところでございます。
もう少しこの辺を具体的に説明していただきたいということと、それから、市内西部エリアの保育施設整備のための再編計画、これは６月議会に福井康夫議員が質問されましたけど、その後、それがどうなってるのかなということを報告願いたいと思っています。よろしくお願いします。 ○市長（広田一恭君） 保育所に関しての公約の内容等についての御質問をいただいたところでございます。
事業の執行状況については、八東保育施設整備事業や地籍調査事業の大型事業を中心に、おおむね順調に執行されています。町税につきましては、コンビニ収納の利便性や徴収専門員配置による徴収強化対策等の効果も加わって、徴収率は９３．７３％と前年度に比べ０．４６ポイント改善しています。
保育の無償化以外にも高等教育の無償化や、そして企業の新たな拠出金を財源にした保育施設整備などのパッケージもあります。このたびの保育の無償化で金銭面で助かる家庭、いわゆる経済的負担の軽減では確実に期待されるところだと思います。反面、保育士の待遇改善や待機児童問題、こうした懸念もあります。
昨年の予算に比べまして、保育施設整備事業７億５，６００万円が減額となっています。差し引きますと、実質的には約４億円ほど前年度よりふえたことになります。どのような事業が増額、または新規となったのか、町長にお伺いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
民生費では、保育所運営費の臨時・非常勤保育士賃金等、５，１００万円余り、事業費の確定に伴い保育施設整備事業費、２，５００万円余りを減額いたしております。 衛生費は、実績見込みにより、ごみ処理費、４００万円余りの減額であります。
また、小規模保育施設整備事業、道路改良事業、社会体育施設長寿命化事業など普通建設事業の完了や地方創生加速化交付金事業の完了により国庫支出金が減少した。また、普通交付税の合併算定がえの縮減による減額、特別交付税の減額により地方交付税が大きく減少したものの、過疎対策事業債や合併特例事業債などの財政上有利な地方債や各種基金繰り入れを行うことによって財源が確保されている。
平成２８年度は、さきの後期健康経営プロジェクトに係る地方創生加速化交付金、小規模保育施設整備事業に係る保育所等整備費交付金などの国庫支出金が増加したため、全体的に歳入が増加した。 自主財源となる地方税については、前年度より増加したものの、今後も効率的な徴収業務を期待する。
補正予算の主な内容は、歳入では、小規模保育施設整備事業の財源整理に伴う、国・県支出金及び町債の増減や地方交付税、各種交付金、財産収入、寄附金の確定に伴う整理・調整をしています。歳出では、後年度の財政負担に備え、財政調整基金積立金として６９１万円を増額するほか、基金利子等の確定に伴う各積立金の調整・整理をしています。
また、更生医療給付費５３０万円、自立支援制度事業費１，８００万円、児童手当給付事業８３９万円、児童扶養手当費１，８６４万円、保育所運営費の臨時・非常勤保育士賃金１，６０１万円余り、保育施設整備事業費３，９６８万円を減額しております。 衛生費は、実績見込みによりまして、予防接種事業６６５万円、ごみ処理費１，０１０万円の減額であります。
小規模保育施設整備事業は、同じく待機児童の解消対策として、小規模保育施設を整備する事業者に対し施設整備費を助成しようとするものでございまして、１９人の受け入れ枠を拡大するものでございます。
◯田村繁已議員 さらに本市は待機児童解消策として、遊休施設を活用した小規模保育施設整備に乗り出しました。公民館などの市有施設を民間に無償譲渡し、保育の定員拡大を図る計画でありますが、これの待機児童解消策への効果と事業内容についてお伺いいたします。
…………………………………………………………………………… 206 田村繁已議員（～追及～認定こども園移行による待機児童解消の効果に対する認識と今後 の取り組みについて） ……………………………………………………………………………………… 206 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 206 田村繁已議員（～追及～遊休施設を活用した小規模保育施設整備
所感といたしまして、和光市は首都圏に近接していることもあり、若い世代の流入も多くあることから、待機児童の解消に向けた教育・保育施設整備に取り組みながら、準中学校区を基本とした日常生活圏域を３圏域設定し、圏域ごとに地域の特性や課題に応じた多様なサービスを提供している。
○（斉下福祉保健部長） 保育の受け皿整備についてでございますが、本市においては待機児童の解消は喫緊の課題となっておりますので、子ども・子育て支援事業計画に記載しております需要を満たすことを優先し、整備を進めているところでございまして、今議会にも小規模保育施設整備事業の補正予算を上程しているところであり、待機児童ゼロを実現するよう整備を進めていく考えでございます。 ○（尾沢議長） 村井議員。
小規模保育施設整備事業は、小規模保育施設を開設する事業者に対し、施設整備経費を助成しようとするものでございます。保育所等ＩＣＴ化推進事業は、保育所等に対し、保育士の負担軽減のための保育システムの導入経費や事故防止などの安全環境整備のためのビデオカメラ設置経費を助成しようとするものでございます。
小規模保育施設整備事業は、待機児童対策のため、小規模保育施設を開設する事業者に対し、施設整備費を助成しようとするものでございます。 次に、農林水産業費でございますが、園芸産地活力増進事業は暖冬により急増したネギ黒腐菌核病の防除対策のため、ネギ栽培農家に対して、その経費を助成しようとするものでございます。
主なものは、１つ、空き家等対策推進事業に２５９万４，０００円、２、日光地区交流推進事業に２１８万１，０００円、３、岸本放課後児童クラブ整備事業に４，１７５万７，０００円、４番、小規模保育施設整備事業に１億２，１５３万５，０００円、５、紙おむつ燃料化装置改良事業に１，４６５万６，０００円、６、企業等農業参入促進支援事業に２０５万円、７、鳥取型低コストハウス施設園芸等推進事業に６７７万９，０００円、８、
主なものとしては、町道改良、小規模保育施設整備、小学校施設耐震等改修、社会体育施設長寿命化などが上げられますが、予算編成に当たっては事業費の精査を行い、かつ適切に特定財源を見込み将来に過度な負担を残さないよう注意を払っております。 次に、歳入についてです。 町税につきましては、税制改正による法人町民税の減額等の影響もあり、約１．２％の減額と見積もっております。
小規模保育施設整備事業は、小規模保育事業を実施する事業者に対して、施設整備の経費を助成しようとするものでございまして、ゼロ歳児６名、１歳児６名、２歳児６名の受け入れ枠を拡大するものでございます。
小規模保育施設整備事業は、待機児童の解消のため、小規模保育施設を開設する事業者に対し、施設整備経費を助成しようとするものでございます。自然で遊べ、やんちゃご事業は、保育施設等が自然体験活動を行う場合に、その活動経費を助成しようとするものでございます。